働くにも介護をするにも多くの時間が必要。さらに普段の家事や子育て、自分の時間の確保を考えるとパンクしそうになり、仕事を手放そうと考えている方も多いのではないでしょうか。介護は、病気や怪我、育児などと並び、就業を阻害する3大要因であるといわれています。

 

しかし勢いに任せて退職のタイミングを間違えてしまうと、さらに辛い状況に追い込まれてしまうことも。この記事では、介護離職をするメリットやデメリット、介護と仕事の両立に役立つ支援制度をご紹介します。それぞれの家庭の事情に合わせて、必要な情報をチェックしてみてくださいね。

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介護離職とは？

介護離職とは、身内の介護を理由にして、退職することを指します。日本ではこの10年間、毎年10万人の人が介護離職をしているため、誰にとっても人ごととは言えない状況です。家族の収入が減ってしまうと困るため、妻側が退職を強いられるケースが多く見られます。

介護離職をするメリット

ここでは、介護離職を選ぶメリットをご紹介します。

心身の負担を軽減できる

介護離職をする最大のメリットは、時間に余裕を持つことができて心身の負担を軽減できることではないでしょうか。介護が原因で急に仕事を休んでしまうことや、デイサービスから帰ってくる時間を気にしながら仕事をすることは、意外にもストレスになっているものです。

 

また要介護者が遠方に住んでいて、時間に迫られながら行き来している場合には、必要に応じて泊まり込みで介護を行うことが可能です。思い切って仕事を辞めて介護に集中することで、心身の負担をかなり軽減させることができるでしょう。

時間をかけた丁寧な介護が叶う

大切な家族のために、時間をかけて丁寧にケアしてあげたいものですよね。時間に追われながら丁寧な介護を実現することは、難しいだけではなく介護者の負担にもなってしまいます。介護離職をして時間に余裕を持つことで、隅々にまで目が行き届くようになり、要介護者の声にもゆっくりと耳を傾けることができるでしょう。

 

親孝行している実感や、一緒にいられる安心感、ゆったりとしたコミニケーションの時間につながるため、両者にとって大きなメリットになるかもしれません。

介護離職をするデメリット

いいことばかりに見える介護離職ですが、実はデメリットもいくつかあります。ここでは、介護離職をするデメリットをご紹介します。

収入が減少する

当然のことですが、仕事を辞めると収入が減少してしまいます。月々の収入だけではなく、退職金や今後受け取る年金の額にも影響してくるため、一生涯単位での収入が減ってしまうでしょう。

 

収入源が減ってしまうので、貯金を切り崩したり親の年金で生活したりなど、事情によっては生活が苦しくなってしまうケースもあります。介護保険を利用したとしても、紙おむつやリハビリパンツなどの消耗品、介護サービス利用料にかかるお金は、思いのほかかさんでしまうものです。

 

育児のときとは異なり、介護の場合はいつまで続くのか、再就職できる職場があるのかの見通しがつきにくいものです。介護離職を考えるときには、先にかかるお金を考えて慎重に選択しましょう。

再就職が厳しいケースも

介護離職後に再就職する割合は、介護離職者全体の3割ほどであると言われています。また再就職できたとしても、収入が下がってしまったり雇用枠が変わってしまうと言うケースも珍しくありません。もちろん本人が就職を希望していない場合もありますが、再就職が難しい一般的な理由は以下の通りです。

 

・年齢的な問題

・介護や家事と就職活動を両立させることが困難

・職歴が空白期間になってしまった

人によってはストレスが溜まる

社会や人とのつながりが減ってしまうことで、人によってはストレスが溜まってしまうことがあります。働きながら同僚とコミニケーションを図っていると、無意識にストレス解消につながっている場合があるものです。時間に余裕ができて肉体的にも楽になったと安心していても、思いがけず心が行き詰まっていた…というケースはしばしば見られます。

介護と仕事の両立に役立つ支援制度

 

ここでは、介護と仕事の両立に役立つ支援制度をご紹介します。介護が大変だけれど、介護離職を避けたいと考えたときに役立つ制度なので、ぜひチェックしてみてください。

介護休業制度

介護休業制度とは、家族を介護するために休暇を取れる制度です。2週間以上にわたる長期にわたる介護のための休暇を目的としており、対象家族1人につき93日の休暇を取得できます。3回まで分割取得が可能であるため、介護サービスの導入や施設の入居契約時など、まとまった休みが欲しいときに合わせて、計画的に使いましょう。

 

介護休業制度を取得した場合の給与は、無給になってしまう場合がほとんどです。ただし休んでいる間は、介護給付金がもらえます。

介護休暇制度

介護休暇は、突発的・短期的な介護を行うための休暇です。家族1人につき年に5日まで休暇を取得でき、時間単位でも休めます。通院などで付き添いが必要な場合や、デイサービスへの送り迎えで仕事に行けない場合などに役立つ制度です。

 

介護休暇を取得した際の給与の支払いは、会社の規定によって異なります。無給だったとしても、有給休暇が使える場合もあり、仕事を辞めずに継続できるため、離職を選択するよりもお金に困ることはないでしょう。

短時間勤務

介護と仕事を両立できるように、短時間勤務や残業免除の制度を設けているケースもあります。例えば、所定労働時間を短縮できる制度では、1日の勤務時間を減らすだけではなく、月や週単位での勤務時間や事務日数を減らせます。そのため、介護の状況に合わせて勤務スタイルを調整することが可能です。

 

また3ヶ月以内の所定労働時間をあらかじめ決めておき、その条件を満たす形で働く時間を自由に設定できる、フレックスタイム制を導入している事情もあります。また収入が減っては困るという方は、出勤や退勤の時間を調整できる制度を利用すれば、1日の所定労働時間が変わらないため、収入に影響がないでしょう。

介護休業給付金

介護休業給付金は、介護休業制度を利用した人が受け取れる給付金です。ただし、介護休業を開始した日の前2年間のうち、合計して12ヶ月以上雇用保険の被保険者であり、2週間以上にわたる常時介護が必要な家族がいる方が対象です。介護休業給付金は、休む前の給与のおよそ67%にあたる額が支払われます。休暇の取得を決断する前には、介護休業給付金の対象となるかを必ず確認しておきましょう。

一人で悩ますに地域包括支援センターに相談を

基本的に介護は何度も経験することではないため、わからないことだらけですよね。介護に関する悩みや問題を抱えたときには、地域包括支援センターに相談してみましょう。地域包括支援センターとは、要支援状態になってからも住み慣れた地域で暮らすためのサポートをしてくれる機関です。介護や福祉、医療に関する相談に乗ってくれて、介護予防サービスの紹介をしてくれます。

 

総合的な知識を持ってサポートしてくれるため、どこに相談に行けばいいのか迷ってしまった場合にも、適切に案内してもらえます。地域で行われている高齢者向けのイベント情報なども得られるため、一度足を運んでみてはいかがでしょうか。

まとめ

いかがでしたか。この記事では、介護離職をするメリットやデメリット、介護と仕事の両立に役立つ支援制度をご紹介します。介護離職は、時間や心に余裕が生まれ、丁寧な介護を行えるという素敵なメリットがある反面、金銭面や離職、介護に集中することによるストレスなど、さまざまなデメリットがあります。

 

現在の状況をよく見ながら、将来を見据えて、失敗のない選択をしましょう。介護と仕事を両立するには、支援制度をうまく活用することがポイントです。ぜひ今回の内容を参考にしていただき、介護と仕事を両立する際の負担軽減に役立ててくださいね。